2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
賃金にスライドするマイナススライドということでもうこれ導入されまして、本年度も〇・一％の引下げということになっております。 一九年度時点での将来見通しが一体どうなっているのかということを確認したいと思います。二〇四〇年度の給付水準、厚生年金、国民年金、それぞれどうなりますか。
賃金にスライドするマイナススライドということでもうこれ導入されまして、本年度も〇・一％の引下げということになっております。 一九年度時点での将来見通しが一体どうなっているのかということを確認したいと思います。二〇四〇年度の給付水準、厚生年金、国民年金、それぞれどうなりますか。
また、賃金マイナススライドの発動についても、二〇〇四年以降、デフレ経済が続き、賃金上昇率が物価上昇率を下回った中でマクロ経済スライドを発動できない状態が続き、特に報酬比例年金のように給付が賃金に連動していない定額の基礎年金への影響が大きくなっていったということを踏まえて、二〇一六年改正で、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底し、将来世代の給付水準を確保しようとするための
こうなったら更に手取りが減って年金が下がっていくという流れになりますので、私、マクロ経済スライドも、直近に発動が決まっているこの賃金マイナススライド、これやめるべきだと。大臣、いかがでしょうか。
本法案は、際限なく年金をカットする賃金マイナススライドというべき新たな仕組みを導入するものです。これまでも、年金の支給額は物価と賃金を指標に改定されてきましたが、既裁定者について、賃金指標がマイナスとなったことを理由に年金を引き下げることはしませんでした。しかし、今回の改定で賃金マイナススライドが導入されれば、たとえ物価が上がっても、賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となります。
賃金マイナススライドルール、これが早期に発動する、こういう可能性は極めて高いんじゃないかと思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
反対理由の第一は、際限なく年金を引き下げる賃金マイナススライドを導入するからです。 これまで政府は購買力の維持のために物価に合わせて改定してきましたが、この法案により、賃金、物価のひたすら低い方に合わせて年金を引き下げることとなります。老後生活の基礎的部分を賄うという考え方で基礎年金制度がスタートした約束をほごにし、度重なる抑制が行われてきました。
本法案で、二〇二一年度からいわゆる賃金マイナススライドということで施行されることになるわけです。二〇一九年度の消費税の増税、これ物価が上がることになりますと、実質賃金をマイナスに押し下げる私効果があると思うんですね。その影響出てくるということになることを考えれば、二〇二二年から二〇二四年度になるんじゃないかと思います。
本法案は、賃金マイナススライドというべき新たな年金削減の仕組みを導入するものです。物価と賃金が共にマイナスで賃金の下げ幅の方が大きい場合は、賃金に合わせて年金を下げる。物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となる。まさに、ひたすら低い方に合わせるというもので、直近十年間に当てはめると、現在の年金より三％以上給付水準が引き下がることになります。
新たに導入をしようとする年金削減の仕組みは賃金マイナススライドというべきものであり、物価と賃金が共にマイナスで賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせて年金を下げる、物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定とされる、まさにひたすら低い方に合わせるというものであって、賃金が下がる局面では年金支給額を現在のルールより更に引き下げることになります。
しかし、繰り返し、改めて申し上げますけれども、賃金にマイナススライドするということは一考もしたことがありませんから、これは改めて申し上げておきます。 その上で、この論点は、さっきも申し上げましたように、年金の根幹なんですよ。年金の根幹を変えるときに、財政検証とあわせて、二〇〇四年制度改革のときにやられたような形でやるべきだと私は思います。付随的な制度ではありません。
マクロ経済スライドと賃金マイナススライドということで、今回の法案でも、新たに年金受給者に確かになるんだけれども、月一万円、月二万円ということで、極めて低額な年金者ということになるんです。 これ、マクロ経済スライドと賃金マイナススライドは、こうした超低年金の方々にも適用されるわけですよね。
基本的には、年金は、デフレ下では、まさにマイナススライドしていかざるを得ないという状況になっていきますから、つまり、プラスにスライドをしていくことができるような、いわば年金の本来の設計どおりの経済に戻していく必要がある。そのためには、デフレを脱却しなければだめなんですね。 もう無理だ、人口が減少していくから、デフレからは脱却できないんだという考え方そのものを変えていく。
物価マイナススライドとマクロ経済スライドを合わせて約二兆円の年金削減ということになります。 ちょっとパネルをごらんください。 社会保障の切り捨てはそれだけにとどまりません。子ども手当の減額で四千四百億円、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担の一割から二割への引き上げで一千九百億円、介護保険の軽度の方の利用料の一割から二割への引き上げで八百億円。
これ、二〇〇四年の改定で、物価の上昇を予測したということもありますけれども、物価あるいは賃金がマイナススライドしてもそのまま年金支給額には適用しないと、こういう特例措置がとられたわけですよね。これは、やっぱり単純に、安易に年金支給額をマイナススライドさせれば、高齢者の生活を、基礎的な生活保障ができなくなってしまうんじゃないかと、こういう政策目的があったと思います。
これは実際、横浜市の例で計算をしてみまして、ちょうど今年七十五歳になられる高齢者の御夫婦で、税金と社会保険料がどう増えてきたのか、そして年金が、この間物価の下落でマイナススライドしていますから、どれだけ減ったのかというのを調べてまいりました。（資料提示）そうすると、税や保険料の負担というのは、これは十六万円以上増えている。一方で、年金はどんどん下がって五万円ぐらい減っちゃっているんです、実額で。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 平成十二年から十四年度の当時の社会経済情勢にかんがみまして、累積一・七％分のマイナススライドを特例的に実施しない法律措置が講ぜられました。この特例措置分につきましては、十六年年金法改正に基づきまして賃金、物価が上昇した場合に実際の年金額を据え置くという形で順次解消するという仕組みになっております。
○山口（富）委員 私は、物価スライドと申し上げましたのは、現実にはここ数年これがマイナススライドになっているから、そのことを念頭に置いて対応しなければいけないということを申し上げたんです。 さて、今度の与党案につきましては、給付の対象の問題、それから給付金の額の問題も、実態に応じて今後の検討がやはり必要であるということが確認されたと思うんです。
○山口（富）委員 その物価スライドがここ数年全部マイナススライドになっていますから、その点では、私は、増額の方の担保はどこでとるのかという話をしましたので、法文上はどうも明確でないようですけれども、しかし、立法趣旨としてはそのことを含むんだという答弁でしたから、そこは、今後の具体化の中で必ず実態に応じた引き上げの検討というものもやっていただきたいというふうに思います。
○小池晃君 私は、こういう中で、物価が下がっているとはいっても社会保険料増えているわけですから、そういう事情も総合的に判断して、やはり物価スライドはマイナススライドしないという判断をすべきだというふうに思います。 それから、基礎年金の水準についてお伺いしたいんですが、現行の月六万六千円、これは高齢者の生活をどのように保障するという考え方で設定されているのか、改めてお聞きします。
しかしながら、これによると、マイナス物価スライドは、一階の基礎年金と二階の厚生年金をあわせて受給するサラリーマンＯＢに集中し、サラリーマンＯＢを著しく不利に扱っていること、また、まじめに保険料を納付して満額の基礎年金を受給する者がマイナススライドの対象となる一方で、保険料を滞納していた結果として年金額が低くなった者については年金額が据え置かれ、正直者が損をするという結果になること、また、物価スライド
民主党案については、年金への影響をすべて救済するものではなく、諸手当のマイナススライドを認めるなど、賛成できません。 医療費負担増や介護保険料の引き上げ、年金の給付削減など、年金生活者はもとより、障害者、母子家庭、原爆被害者にとって、これ以上の負担増を強いる理由はどこにもありません。経済失政のツケを国民に押しつけることは許されません。
私ども社民党は、昨年の秋に、いわゆるマニフェストで、年額六十万円以下の低年金の受給者についてはマイナススライドは凍結しますということを書かせていただきました。
しかも、平成十五年度予算案の中で、年金額の改定に関する特例法で、今年度の物価指数の下落幅、すなわち〇・九％年金額をマイナススライドさせる内容になっていることについては一言も触れられませんでした。また、制度は違いますが、最後のセーフティーネットである生活保護法に基づく生活保護の保護基準単価についても同様の幅で引き下げる予算案となっていますが、このことについても全く触れられませんでした。
その一つは、年金給付水準の物価スライド凍結問題について、担当部局の説明によれば、来年度は仮に今年度の物価上昇率がマイナスとなれば、予測では〇・六％程度のマイナスとなるようですが、これまでのように凍結せず、法律どおりマイナススライドさせる方針であると聞きます。